サービス案内
こんなお悩み事 、ありませんか？
相続の手続きが複雑で、分からない。
相続税の費用が心配だし、期限があるらしいけどいつまでなのか。
遺産の分配を巡って、家族間で揉めている。
不動産の名義変更ってどうすればいいの？
遺言書の作成や執行に不安がある。
司法書士、行政書士の資格を持つ菊地事務所に、お任せください。
相続手続きには、遺産分割協議書の作成や相続登記など多くの手続きが伴いますが、専門的な法律用語も多く、手順が複雑です。一般の方が全てご自身で手続きをするには、なかなかハードルが高いと思われます。しかも、手続きには期限があります。家族間で揉めれば、期限までに終わるかどうかも分かりません。それから、相続するものに不動産が含まれているなら名義変更から始めなければいけませんので、更に手続きが複雑になってまいります。
また、家族間で揉めないために事前に遺言書を作成しておくのは有効ですが、規定に沿って作成してないと、有効な遺言書にはなりません。
相続や不動産登記でお悩みでしたら、お気軽にご相談ください。
業務内容
相続業務
遺言書の作成サポート
遺言書は遺言者本人と公証人しか作成できません。しかし、作成方法に関するサポートは行政書士に依頼することができます。
遺言書の作成方法には厳格な規定があります。相続財産などの書き方も決まっており、訂正方法を間違えるだけでも無効になる可能性が高くなります。遺言書が無効になれば遺産分割協議に移行しますので、遺言者が意図した遺産相続を実現するのが難しくなります。有効な遺言書を作成するには、行政書士に作成サポートをご依頼ください。
遺言執行
行政書士には遺言執行者を依頼できますので、委託契約や遺言書でご指定ください。遺言執行者は相続人や相続財産を調査し、受遺者（遺言書で財産承継する人）に相続財産を引き渡しいたします。
当事務所は行政書士だけでなく、司法書士の資格もありま すので、不動産の相続にも対応出来ます。
相続人の調査
相続人の調査をご依頼いただければ、戸籍謄本をすべて取得いたします。亡くなった方の戸籍を出生時まで辿り、養子や異母兄弟などが判明した時には、遺産分割協議に参加してもらわなければなりません。相続人全員が参加していない遺産分割協議は無効になりますので、期限がある相続手続きに間に合わなくなります。戸籍の取得に時間がかかる時もありますので、早めにご依頼ください。
相続財産の調査
行政書士は相続財産の調査も依頼できます。ネット口座、借金や未払い金の有無、投資目的で購入した不動産、生前贈与、など調べないと分からない相続財産の把握は重要です。生前贈与の時期によっては、相続財産に贈与分が加算になります。相続税の申告内容も変わってきますので、しっかりした調査が必要です。
遺産分割協議書の作成
遺産分割協議書は、相続手続きの際に提出しなければなりません。誰が見ても相続人や相続財産を特定できる協議書でなければ認められません。また、遺産分割協議書は人数分を作成しますが、押印漏れにも注意が必要です。作成ミスをすると訂正箇所は全員の訂正印が必要になります。確実な協議書にするために、行政書士にご依頼ください。
預貯金の解約や自動車・株式の名義変更
相続財産に預貯金口座や自動車、株式があれば、全て行政書士に相続手続きを依頼できます。いずれも戸籍謄本が必要になりますので、書類取得もセットでご依頼いただくと相続手続きも滞りなく進みます。
相続放棄
相続放棄に対応できる専門家は、弁護士と司法書士のみになっております。相続放棄すると相続人ではないことになるため、預貯金等の財産は相続できませんが、借金の返済からも免除されます。
相続放棄は家庭裁判所に申し立てが必要で、期限は相続開始日から3カ月以内と、早い期日になっています。
不動産登記
不動産の相続登記は、司法書士にしか出来ません。
土地や建物を相続すると所有権の移転が必要になります。そのため、不動産登記が必要です。相続手続きに必要な戸籍謄本や登記事項証明書の取得、登記申請書の作成は、お気軽にご依頼ください。
その他の業務
その他債務整理、裁判業務、等のご依頼も承ります。まずは、お気軽に菊地事務所までご相談ください。
よくある質問
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遺言書はないけど、相続ってどうすればいいのか分からない。遺言書がないには、民法の相続のルールに従って遺産分割協議により、決められた人が決められた分を相続することになります。
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どの範囲までが相続人になりますか？亡くなった人の配偶者と一定の血族（子や父母、兄弟姉妹などの血縁関係）です。子には、養子や法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子も含まれます。配偶者が第1順位、その子どもが第2順位…という風に、順位が定められています。
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複数の相続人がいる時には、財産をどう分けられるのか？複数の相続人がいれば、相続財産は相続人全員で共有する事となります。遺言書の有無で割合は違ってきますが、指定相続と法定相続があります。割合は遺言書や遺産分割協議で変動しますので、詳しくはご相談ください。
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相続の手続きを頼むのは司法書士か行政書士、どちらが良いのでしょうか？遺産に不動産がなければ行政書士、不動産があったり遺言書があったりする場合には司法書士、という区分でご判断ください。相続で争うなど、トラブルの可能性があるなら弁護士にご依頼ください。
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相続時の不動産登記とは？不動産の所有者が亡くなった場合に、その不動産の登記名義を亡くなった方から相続人へ名義変更を行なうことをいいます。相続登記は、2024年4月1日から義務化されました。
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相続で不動産登記をしないと、どうなりますか？不動産登記は2024年4月1日から義務化されましたので、正当な理由なく相続登記の申請を怠れば、10万円以下の過料に処されることになります。
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不動産登記は、どこでしますか？土地や建物の相続による登記は、 不動産の所在地を管轄する法務局に申請が必要です。個人でも出来ますが、何度も法務局へ行かなければならなかったり、専門的知識がなければスムーズに進められず、時間がかかる事が多くなります。