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遺言書は遺言者本人と公証人しか作成できません。しかし、作成方法に関するサポートは行政書士に依頼することができます。

遺言書の作成方法には厳格な規定があります。相続財産などの書き方も決まっており、訂正方法を間違えるだけでも無効になる可能性が高くなります。遺言書が無効になれば遺産分割協議に移行しますので、遺言者が意図した遺産相続を実現するのが難しくなります。有効な遺言書を作成するには、行政書士に作成サポートをご依頼ください。

行政書士には遺言執行者を依頼できますので、委託契約や遺言書でご指定ください。遺言執行者は相続人や相続財産を調査し、受遺者（遺言書で財産承継する人）に相続財産を引き渡しいたします。

​当事務所は行政書士だけでなく、司法書士の資格もありますので、不動産の相続にも対応出来ます。

相続人の調査をご依頼いただければ、戸籍謄本をすべて取得いたします。亡くなった方の戸籍を出生時まで辿り、養子や異母兄弟などが判明した時には、遺産分割協議に参加してもらわなければなりません。相続人全員が参加していない遺産分割協議は無効になりますので、期限がある相続手続きに間に合わなくなります。戸籍の取得に時間がかかる時もありますので、早めにご依頼ください。

行政書士は相続財産の調査も依頼できます。ネット口座、借金や未払い金の有無、投資目的で購入した不動産、生前贈与、など調べないと分からない相続財産の把握は重要です。生前贈与の時期によっては、相続財産に贈与分が加算になります。相続税の申告内容も変わってきますので、しっかりした調査が必要です。

遺産分割協議書は、相続手続きの際に提出しなければなりません。誰が見ても相続人や相続財産を特定できる協議書でなければ認められません。また、遺産分割協議書は人数分を作成しますが、押印漏れにも注意が必要です。作成ミスをすると訂正箇所は全員の訂正印が必要になります。確実な協議書にするために、行政書士にご依頼ください。

相続財産に預貯金口座や自動車、株式があれば、全て行政書士に相続手続きを依頼できます。いずれも戸籍謄本が必要になりますので、書類取得もセットでご依頼いただくと相続手続きも滞りなく進みます。

相続放棄に対応できる専門家は、弁護士と司法書士のみになっております。相続放棄すると相続人ではないことになるため、預貯金等の財産は相続できませんが、借金の返済からも免除されます。

相続放棄は家庭裁判所に申し立てが必要で、期限は相続開始日から3カ月以内と、早い期日になっています。

不動産の相続登記は、司法書士にしか出来ません。

土地や建物を相続すると所有権の移転が必要になります。そのため、不動産登記が必要です。相続手続きに必要な戸籍謄本や登記事項証明書の取得、登記申請書の作成は、お気軽にご依頼ください。